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【書籍・電子書籍】
2023年11月 『The Technology Disputes Law Review 3rd Ed.』The Law Reviews（共編著）
第3版。編集とJapan Chapterの執筆を担当。Lexology IN-DEPTHでも利用可能。
2023年10月 『暗号資産の法律 第2版』中央経済社（共著）
第1版から参加している事務所本。NFT章の追加など大幅拡充。
2023年9月 『ゼロからわかる 生成AI法律入門』朝日新聞出版（共編著）
事務所有志14名による、Generative AI×法律の入門書。
初刷にのみ編集ミスがあり発売前に訂正 → 出版社による訂正記事
2023年8月 『アジア新興国のM&A法制 第4版』商事法務（共著）
第3版から参加している事務所本。シンガポールパートの執筆に参加。
2023年7月 『日弁連研究叢書 現代法律実務の諸問題 令和4年度研修版』第一法規（共著）
日弁連夏季研修「ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向」講演録を収録。
2023年4月 『マンガでわかる！NFTビジネス』宝島社（監修）、Kindle版
どこかで聞いたことのある「まつだまさみ」弁護士が登場。
2023年4月 『未来を創造するスタンフォードのマインドセット
イノベーション＆社会変革の新実装』朝日新聞出版（共著）、Kindle版
私の担当パートでは、web3時代のルールメイキングについて執筆。
2023年3月 『いまさら聞けないWeb3、NFT、メタバースについて
増田雅史先生に聞いてみた』Gakken（監修）、Kindle版
・Gakkenプレスリリース ・書評：flier、スマートワーク総研
2023年1月 『クリエイターのためのNFT参入マニュアル』三才ブックス（共著）、Kindle版
法律編の執筆を担当。
2022年12月 『新アプリ法務ハンドブック』日本加除出版（共編著）、Kindle版
2015年のヒット作『アプリ法務ハンドブック』の全面改訂版。
2022年10月 『The Technology Disputes Law Review 2nd Ed.』The Law Reviews（共編著）
昨年に続く第2版。編集とJapan Chapterの執筆を担当。ウェブでも公表中。
2022年3月 『NFTビジネス見るだけノート』宝島社（監修）、Kindle版
いわばNFTの入門書。初の監修本です。
・書評：3/31 J-CASTニュース、8/18 アカデミーヒルズ
2021年10月 『NFTの教科書』朝日新聞出版（共編著）、Kindle版、Audible版
JCBA NFT部会長との共同編集による、NFT本の決定版。
・前書きと目次。 ・本書執筆に関するインタビュー記事。
・YouTube書評：中田敦彦のYouTube大学、フェルミ漫画大学 ほか多数
・書評：12/4毎日新聞、12/4週刊ダイヤモンド、12/11朝日、12/19産経、
1/27 NIKKEI STYLE、2/7 HONZ、3/27日経、6/11日経 ほか多数
2021年9月 『The Technology Disputes Law Review』The Law Reviews（共編著）
英文書籍。編集とJapan Chapterの執筆を担当。
2020年10月 『アジア新興国のM&A法制 第3版』商事法務（共著）
いわゆる事務所本。シンガポールパートの執筆に参加。
2020年7月 『暗号資産の法律』中央経済社（共著）
いわゆる事務所本。金融庁からの復帰後、急遽参加しました。
・書評：2022年6月11日日経新聞
2020年3月 『インターネットビジネスの著作権とルール 第2版』著作権情報センター（共著）
6年ぶりの改訂。今回も、全体の半分強を執筆。
2020年3月 『逐条解説 2019年資金決済法等改正』商事法務（共著）
金融庁の立案担当者として執筆陣に加わったもの。
資金決済法のほか、金融商品取引法等の改正。
2018年11月 『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』商事法務（共編著）
いわゆる事務所本。
編集メンバーとして参加したほか、シンガポール・香港の規制について執筆。
2016年11月 『Google Books 裁判資料の分析とその評価』商事法務（共著）
松田政行弁護士との共著。
過去に執筆したGoogle Books訴訟関連論文などをまとめた、資料的な本。
2014年6月 『インターネットビジネスの著作権とルール』 著作権情報センター（共著）
福井健策弁護士、杉本誠司さん、池村聡弁護士との共著。全体の約5割を執筆。
「企業法務マンサバイバル」様による書評はこちら（外部リンク）
2012年3月 『デジタルコンテンツ法制 過去・現在・未来の課題』 朝日新聞出版（共著）
生貝直人さんとの共著。全体の約6割を執筆。
「企業法務マンサバイバル」様による書評はこちら（外部リンク）
Kindle版はこちら（外部リンク）、iBooks版はこちら（外部リンク）
2009年5月 『Google Book Searchクラスアクションの和解に関する解説
その手続と法的効果及び出版文化に与えるインパクト』日本書籍出版協会（共著）
【著書の翻訳版】
2023年2月 『NFTビジネス見るだけノート』簡体字版
出版社：机械工业出版社（China Machine Press）
書名「图解NFT：将数据转化为资产的能力」（図解NFT：データを資産に変えるスキル）
2023年2月 『NFTビジネス見るだけノート』繁体字版
出版社：碁峰（GOTOP）
書名「圖解NFT 一看就上手」（図解NFT 見ればわかる）
2022年8月 『NFTビジネス見るだけノート』韓国語版
出版社：디 이니셔티브（The Initiative）
書名「비즈니스, 지금이 타이밍이다」（NFTビジネス、今がタイミングだ）
2022年6月 『NFTの教科書』韓国語版
出版社：RH Korea
書名「NFT로 부의 패러다임을 바꾼 사람들」（NFTで富のパラダイムを変えた人々）
【雑誌増刊等の分担執筆】
2023年2月 『メタバースがやってくる！ 法学セミナーe-Book』日本評論社
法学セミナー2023年2月号の特集を収録した電子書籍。冒頭の座談会を担当。
2023年1月 『情報ネットワークの法律実務』第一法規（追録93号から収載）
新項目「NFT（非代替性トークン）に関する法律実務上の論点」を執筆。
2021年3月 『暗号資産の法的性質と実務』経済法令研究会
「セキュリティ・トークンについて」金融・商事判例 増刊1611号。
2019年3月 『著作権判例百選 第6版』有斐閣
「引用(2)――書籍への掲載〔絶対音感事件：控訴審〕」 別冊ジュリスト242号
2016年12月 『著作権判例百選 第5版』有斐閣
「タイプフェイスの著作物性 〔ゴナ書体事件：上告審〕」 別冊ジュリスト231号
2010年8月 『情報ネットワークの法律実務』第一法規（追録50－53号から収載）
新項目「Google Books訴訟におけるクラスアクション手続とその問題点」を執筆。
追録76-78号（2017年12月発行）で上記を改訂。
【論文・雑誌・ウェブメディア等の記事】
2024年2月 「DAOに関する法的論点」
季刊Nextcom vol.57 2024 Spring 特集『Web3時代のコミュニティ』（共著）
2024年1月 「Artificial Intelligence Law – Japan Chapter」
Lexology IN-DEPTH（共著）
2023年11月 「Technology Disputes – Japan Chapter」Lexology IN-DEPTH（共著）
書籍『The Technology Disputes Law Review 3rd Ed.』全体の編集も担当。
2023年10月 「NFTの法的課題」
国民生活 2023年10月号
2023年8月 「「web3 」政策立案の現場」
地域金融変革活動体 コンフィデンシャルレター Vol.60
2023年7月 「ChatGPTなどで話題の対話型AIを社内利用する際の検討ポイント」
企業会計 2023年8月号
2023年5月 「国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて」を読み解く」
NBL 1242号（共著）
2023年5月 「公正取引委員会競争政策研究センター第21回国際シンポジウムの開催について」
公正取引 2023年5月号（モデレータを務めたシンポの講演録）
2023年4月 「企業法務最前線255回 メタバースについて」
月刊監査役 2023年5月号
2023年3月 「新潮流「web3」の分野横断的ルールメイキングの現場
～ある弁護士の分野横断的なキャリア形成～」
中大法曹 2023年3月号 特集『法曹の将来と課題』
2023年1月 座談会「メタバースを語る」（特集「メタバースがやってくる！」）
法学セミナー 2023年2月号（共著）
2022年12月 巻頭言「メタバースの展望と法的課題」
金融・商事判例 2022年12月1日号
2022年10月 「メタバースで取得される個人情報の取扱い」
ビジネス法務 2022年12月号（共著）
2022年9月 「仮想空間内での取引に関する法的課題」
国民生活 2022年9月号
2022年9月 「NFTの利活用と政策動向」
商工ジャーナル 2022年9月号
⇒ 本ブログに全文を掲載！
2022年7月 「企業法務最前線 第245回 NFT（非代替性トークン）とは」
月刊監査役 2022年7月号
2022年4月 「NFT（非代替性トークン）に関する法律実務上の論点」
会計・監査ジャーナル 2022年4月号
2021年10月 「NFTと著作権～アートNFTに関するケーススタディ～」
月刊コピライト 2021年10月号（共著）
2020年12月 「民事判決オープンデータ化に関する取組みと判決データの利活用の可能性
～各国の状況と日本における現状と展望～」 NBL 1183号（共著）
2020年8月 「Getting the Deal Through – Technology Disputes – Japan Chapter」（共著）
2021年7月、2022年7月に各アップデート版を公表
2020年6月～「【連載】セキュリティトークン・STOの法律実務」BUSINESS LAWYERS
2020年5月 「セキュリティトークン・STO規制の全体像」 金融法務事情 2137号
2019年8月 「『情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための
資金決済に関する法律等の一部を改正する法律』の解説」 NBL 1151号（共著）
2019年7月 「金融商品取引法の一部改正の概要――暗号資産を用いた新たな取引
および不公正な行為への対応」 旬刊商事法務2019年7月15日号（共著）
2018年2月 「EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向」
BUSINESS LAWYERS
2017年9月 「ドローンをめぐる法律と規制の基礎知識」
プロフェッションジャーナル2017年9月21日号（共著）
2017年9月 「ECサービス運営に関する最新の法務トピック」 会社法務A2Z 2017年9月号
2016年5月 「知財本部 「次世代知財システム検討委員会報告書」 の概要」 NBL 1074号
⇒ 報告書等へのリンクなど、簡単にまとめました
2016年4月 「Google Books訴訟 フェアユースを認めた控訴審判決」
月刊コピライト2016年4月号
⇒ 本ブログに全文を掲載！
2015年6月 「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス入門」 知財管理2015年6月号（共著）
⇒ 本ブログに全文を掲載！
2015年2月 「デジタル・アナログ情報の利活用と著作権」
日経MM情報活用塾メールマガジン2月号
⇒ コラム掲載ページ（外部リンク）
2014年10月 「講演録 – CRIC著作権シンポジウム2014 パネルディスカッション
「ネット×著作権」━日本の文化発信のための最適ルールとは━」
月刊コピライト2014年10月号（共著）
2014年9月 「講演録 – Google Books訴訟と各国のデジタルアーカイブ政策」
月刊コピライト2014年9月号
2014年2月 「Google Books訴訟においてフェアユースを認めた
ニューヨーク南部地区連邦地裁の判断について」 NBL 1019号（共著）
2013年9月 「著作権法のフロンティア 第10回 侵害主体ないしクラウド」 ジュリスト1459号
2012年3月 「コンテンツビジネスのデジタル化と法的環境の変化」
CRIC著作権研修講座講演録2011所収
2012年2月 「消費者庁公表の「留意事項」を踏まえた
インターネット消費者取引に係る広告表示の規制対応」 会社法務A2Z 2012年3月号
2011年5月 「Google Books和解案の不承認決定に関する解説」 NBL 953号（共著）
2010年1月 「Google Books問題の最新動向および新和解案に関する解説(下)」
NBL 921号（共著）
2009年12月 「Google Books問題の最新動向および新和解案に関する解説(上)」
NBL 918号（共著）
2009年6月 「Google Book Searchクラスアクション和解の実務的検討(下)」
NBL 906号（共著）
2009年5月 「Google Book Searchクラスアクション和解の実務的検討(上)」
NBL 905号（共著）
2007年6月 「検索エンジンが有するキャッシュ機能の法的問題点」
中央ロー・ジャーナル4巻1号
同論文により、「第10回 中央大学滝野秀雄学術奨励賞」 を受賞
【作成に関与した報告書】
2014年2月 「アセアンにおける実用新案/小特許に関する制度の調査」
報告書（日本貿易振興機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※インドネシア部分を執筆
2014年2月 「アセアンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての
ISP責任に関する制度の調査」報告書（日本貿易振興機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※インドネシア部分を執筆
2013年10月 「統一球問題における有識者による
第三者調査・検証委員会 調査報告書」（日本野球機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク）
2013年4月 「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない
発明、意匠、商標の保護に関する調査」報告書（日本貿易振興機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※インドネシア部分を執筆
2013年4月 「ASEAN における知的関連判決へのアクセス性に関する調査」
報告書（日本貿易振興機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※インドネシア部分を執筆
2013年4月 「ASEANにおけるドメイン・ネーム制度に関する調査」
報告書（日本貿易振興機構）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※インドネシア部分を執筆
2011年3月 「コンテンツに係る知的創造サイクルの好循環に資する法的環境整備
に関する調査研究―コンテンツをめぐる法的環境のこの10年とこれから―」
報告書（デジタルコンテンツ協会）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※第Ⅰ章を執筆
2010年5月 「米国における著作権関連訴訟文書に係る法的論点整理及び分析等」
調査報告書（文化庁）
⇒ 報告書のPDFファイル（外部リンク） ※第２章を執筆
【事務所ニュースレター】
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
⇒ バックナンバー（外部リンク）
2023年 4月号 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案について」
2021年 7月号 「NFT（ノン・ファンジブル・トークン）と著作権」
2012年 秋号 「知的財産法最新判例 （2012年5月1日～7月31日）」
MHM Asian Legal Insights
⇒ バックナンバー（外部リンク）
2018年 4月 特別号3 「タイにおける仲裁」
2018年 3月 特別号2 「BANI対BANI事件」（※インドネシア仲裁機関分裂に関して）
2017年 11月号 「今月のコラム カクテル”Singapore Sling”とシンガポール小史」
2017年 9月 特別号1 「シンガポールにおけるThird Party Funding」
森・濱田松本法律事務所 Client Alert
⇒ バックナンバー（外部リンク）
2015年 3月号 知財「意匠の国際登録制度が 2015年5月 から利用可能に」
2015年 1月号 知財「北京、上海及び広州知的財産権法院の設立」
2014年 11月号 知財「特許庁が職務発明を法人帰属とする制度見直し案を提示」
2014年 9月号 知財「経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂」
2014年 7月号 知財「知的財産戦略本部が 「知的財産推進計画 2014」 を策定・公表」
2014年 5月号 知財①「中国第三回改正商標法の施行と関連規定の整備」
2014年 5月号 知財②「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案が国会に提出される」
2014年 2月号 知財「FRAND宣言された特許権の行使に関する知財高裁の意見募集手続について」
弁護士 増田雅史の記録帳 