プロフィール

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増田雅史(ますだ・まさふみ)

森・濱田松本法律事務所パートナー(弁護士・ニューヨーク州弁護士)、一橋大学大学院法学研究科特任教授。スタンフォード大学ロースクール卒。理系学生から転じて弁護士となり、IT・デジタル分野を一貫して手掛ける。特にブロックチェーン分野やゲーム・ウェブサービスへの豊富なアドバイス経験を有する。近時は生成AI・Web3・メタバース分野に注力し、「政・官・産・学」あらゆる面で法実務・法政策に関与。

中央省庁での勤務(金融庁ブロックチェーン法制立案担当、経済産業省メディア・コンテンツ課制度担当)や各種会議体構成員、東京大学大学院情報学環講師、コンテンツ海外流通促進機構監事、ソーシャルゲーム協会監事、情報法制研究所上席研究員、日本オンラインゲーム協会アドバイザー、ブロックチェーン推進協会アドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会NFT部会法律顧問、虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター、筑波大学大学院講師など、これまで多くの対外的活動に参画。『NFTの教科書』『生成AI法律入門』『新アプリ法務ハンドブック』はじめ、著作講演多数。

生い立ちから纏めていただいたロングインタビュー(HILLS LIFE DAILY 2022.6.29
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また、個々の対外的活動については、以下もご覧ください。

【弁護士登録等】

2008年  日本国弁護士登録 (第二東京弁護士会所属)
2017年  米国ニューヨーク州弁護士登録 (NYSBA所属)
2017年  シンガポール外国法弁護士登録 (帰国に伴い2018年登録抹消)
2020年  International Bar Association(IBA)所属

【学歴等】

北海道稚内市にて出生。中学卒業まで過ごす。
2000年  北海道旭川東高等学校 卒業
2004年  東京大学 工学部 システム創成学科 知能社会システムコース 卒業
2007年  中央大学大学院 法務研究科(法科大学院) 修了
       – 法科大学院制度元年に入学。2005年度「中央ロー・ジャーナル」学生編集委員
2008年  最高裁判所 司法研修所(第61期) 修了
2016年  スタンフォード大学ロースクール LL.M. in Law, Science & Technology 卒業

【職歴・所属等】

2008年  森・濱田松本法律事務所に入所(~現在)
2009年  経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課 制度担当(~2010年)
2016年  Kirkland & Ellis 法律事務所 シカゴオフィス 客員弁護士(~2017年)
2017年  森・濱田松本法律事務所 シンガポールオフィスにて執務(~2018年)
2018年  金融庁 企画市場局 市場課 専門官(~2020年)
2023年  一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授(現職・非常勤)
現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

(法人役員)
2010年  一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 監事(~2015年)
2012年  一般社団法人 ソーシャルゲーム協会(JASGA) 監事(~2015年)
2021年  JPYC株式会社 取締役(監査等委員)(現職)

(その他の常勤でない所属)
2010年  独立行政法人 経済産業研究所(RIETI) コンサルティングフェロー(~2013年)
2011年  東京大学大学院 情報学環 教育部 非常勤講師(2011年度 「実践情報社会論I」担当)
2012年  日本オンラインゲーム協会(JOGA)アドバイザー(現職)
2020年  虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンター(現職)
2020年  Public Meets Innovation(PMI)ルールメイキングスクール PARTNER(現職)
2020年  日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会 法律顧問(現職)
2021年  ブロックチェーン推進協会(BCCC)アドバイザー(現職)
2022年  筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師(現職)
2022年  名古屋テクノロジー&デザイン専門学校 専任教員(IT関連法令と法律の基礎)

【委員会委員等】

2009年  デジタルコンテンツ協会(DCAJ)
       コンテンツに係る法的環境整備に関する調査研究委員会 オブザーバー
       ⇒ 報告書「Google Book Search事件に係る経過・反響・課題」(外部リンク)
2010年  デジタルコンテンツ協会(DCAJ)
       コンテンツに係る法的環境整備に関する調査研究委員会 委員
       ⇒ 報告書「コンテンツをめぐる法的環境のこの10年とこれから」(外部リンク)
2010年  日本電子出版協会 TTS推進協議会 テキスト表記仕様策定委員会 副委員長
2010年  経済産業省 ネットワーク系ゲーム産業における制度的課題に関する検討委員会 委員
2011年  経済産業省 参加型ネットワークサービスに関する検討委員会 委員
2012年  経済産業省 コンテンツの展開に係る課題の検討会 委員
2012年  経済産業省 ネットワーク系ゲーム環境研究会 委員
       ⇒ ネットワーク系ゲーム環境整備研究事業 報告書(外部リンク)
2013年  日本野球機構 統一球問題における有識者による第三者調査・検証委員会 委員会補佐
       ⇒ 「調査報告書」(外部リンク)
2021年  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
       ブロックチェーン技術の活用に着目した規制の精緻化に係る検討会 委員
2022年  自由民主党 デジタル社会推進本部 web3PT(旧・NFT政策検討PT)有識者メンバー
       ⇒ 『デジタル・ニッポン2022』別添1「NFTホワイトペーパー」(外部リンク)
       ⇒ 『デジタル・ニッポン2023』別添3「web3ホワイトペーパー」(外部リンク)
2022年  経済産業省 Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー創出に係る研究会 委員
       ⇒ 研究会報告書(外部リンク)
2022年  総務省 Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会 委員
       ⇒ 研究会報告書(外部リンク)
2022年  経済産業省 電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂のための研究会 委員
       (産業構造審議会 IT利活用ビジネスに関するルール整備WG 準則起草者)
2022年  内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)有識者メンバー
       「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」検討TF
2022年  内閣府 知的財産戦略推進事務局 メタバース上のコンテンツをめぐる
       新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 構成員
       ⇒ 論点整理(外部リンク)
2022年  経済産業省 健全なNFTマーケットプレイスの構築に係る検討会 委員
2022年  東京商工会議所 知的財産戦略委員会 委員(学識委員)
2022年  神奈川県 ともいき(ともに生きる社会かながわ憲章)メタバース研究会 構成員
2023年  内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期 推進委員会
       「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」外部有識者
2023年  バーチャルシティコンソーシアム ガイドラインver2.0 外部コントリビューター
2023年  総務省 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 委員

【受賞等】

2007年  第10回 中央大学滝野秀雄学術奨励賞
2021年  The Best Lawyers in Japan 2022(フィンテック・IT法の2分野で選出)
2022年  The Best Lawyers in Japan 2023(フィンテック・IT法の2分野で選出)
2022年  日本経済新聞 弁護士ランキング 知財分野 総合10位
2023年  The Best Lawyers in Japan 2024(フィンテック・IT法の2分野で選出)
2024年  The Best Lawyers in Japan 2025(フィンテック・IT法の2分野で選出)

【学会関係】

2010年  情報通信学会 学会誌「情報通信学会誌」 論文査読を担当
2013年  法とコンピュータ学会 学会誌「法とコンピュータ」 論文査読を担当
2020年  International Conference on Digital Fabrication (ICDF) 2020 Academic Committee
2023年  横浜法学会 研究会にて討論者として登壇
2023年  情報通信学会 春季大会にて討論者として登壇

【その他の活動】

2008年  中央大学法科大学院同窓会 副会長(~2012年)
2009年  クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(CCJP)事務局(~現在)
2011年  国土交通大学校 測量・地理空間情報マネジメント研修 講師(2014年まで毎年担当)
2011年  国土交通大学校 情報システム調達管理研修 講師
2014年  海外産業人材育成協会 非常勤講師
2018年  東京大学 ブロックチェーンイノベーション寄付講座 ゲストスピーカー
       その他、大学におけるゲストスピーカー多数
2020年  Web3.JP アドバイザー(~現在)
       自民党Web3PTへの政策提言 報道(あたらしい経済
2021年  デジタル政策フォーラム(DPFJ)メンバー
2022年  東大公孫会 メンバー

【資格等】

2004年  国家公務員I種試験(理工I) 合格
2005年  国家公務員I種試験(法律) 合格
2007年  日本国司法試験 合格 (2008年弁護士登録)
2016年  米国ニューヨーク州司法試験 合格 (2017年弁護士登録)

【インターンシップ等】

2003年  旭光学工業(ペンタックス)株式会社 フルタイムインターン(6週間)
2003年  ネクステック株式会社 パートタイムインターン(~2006年)
2005年  西村ときわ法律事務所 サマー・アソシエイト(1週間)
2006年  森・濱田松本法律事務所 サマー・クラーク(1週間)
2006年  西村ときわ法律事務所 サマー・アソシエイト(1週間)
2006年  長島・大野・常松法律事務所 サマー・インターン(1週間)
2006年  TMI総合法律事務所 サマー・アソシエイト(1週間)
2007年  クリフォードチャンス法律事務所 サマー・クラーク(1週間)
2008年  経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 フルタイムインターン(2.5週間)
       ※ 司法修習の「自己開拓プログラム」として