【解説】ECサービス運営に関する最新の法務トピック【会社法務A2Z・2017年9月号掲載】

EC（イーコマース）サービスの運営に関する近時の法務トピックをいくつかピックアップして解説した記事を執筆しました。会社法務A2Zの2017年9月号（第一法規）に掲載されています。

以下、冒頭部分と目次のみ紹介いたします。

◆

今世紀に入り、インターネットを舞台とした消費活動は拡大の一途をたどった。個別企業の通販サイト、次いで楽天市場やアマゾンといった巨大なEC（電子商取引）サイトの利用が一般化し、さらにはスマートフォンの普及により、万人が気軽にECサイト・ECアプリを通じて売買を楽しめる環境が実現されつつある。

法や政策もこれに対応した変化を遂げており、例えば本年6月3日には消費者契約法の改正法が施行されたほか、同月5日には経済産業省が例年改訂する「電子商取引及び情報材取引等に関する準則（以下「取引準則」という。）の最新版が公表されている。

本稿では、ECサイトおよびECアプリにより提供されるサービスを「ECサービス」と総称し、その運営に関する最新の法務トピックを紹介する。

１　「未成年者契約」というリスクの再認識

（１）　未成年者の契約取消権
（２）　取引準則における記述の変化
（３）　スマホゲームへの注目

２　個人間取引の拡大　―　ユーザーの行為をどう規律するか

（１）　フリマアプリの隆盛
（２）　プラットフォーマーの法的責任
（３）　利用規約の実務

３　消費者契約法改正の影響

４　今後を占うヒント　OECD理事会勧告