【解説】知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要【NBL 1074号掲載】

2016年4月18日に知的財産戦略本部で公表された「次世代知財システム検討委員会報告書」の概説を執筆しました。NBL 1074号 (2016年5月15日号、発行:商事法務) に掲載されています。

NBL

上記報告書等を受け、知財本部は2016年5月9日、以下の各資料を了承し、公表しています。上記解説記事の校了直前に公表されましたが、末尾で少しだけ触れてあります。

推進計画2016は、とりわけ「柔軟性のある権利制限規定」について「次期通常国会への法案提出を視野に」検討することとしており(推進計画PDF65枚目・工程表項目番号2)、今後の文化庁における議論が注目されます。2017年法案提出・可決、2018年4月1日に施行、それまでにガイドラインを公表、といった流れが想定できます。

これに対し、ニュース等で注目を集めていたAI創作物の保護については、まずはその要否も含めて検討というステータスであり(同69枚目・項目番号9)、すぐに何かが変わるということはなさそうです。


「NBL」  (商事法務) 1074号(2016年5月15日号) 2~5頁

知財本部「次世代知財システム検討委員会報告書」の概要

弁護士 増田雅史

去る4月18日、知的財産戦略本部内に設置された「次世代知財システム検討委員会」(委員長:中村伊知哉・慶應義塾大学大学院教授)の報告書が公表された。これは「知的財産推進計画2016」(5月9日決定)の策定に向けた検討の一環として作成されたものであり、特に著作権法改正の必要性に言及するものとして重要性が高いと考えられるため、法制度に言及する箇所を中心に紹介する。

(続きはNBL本誌にてご覧ください。以下アウトライン)

1.議論の方向性―次世代の知財システムとは

2.適切な柔軟性を確保した権利制限規定の導入

3.新たな情報財への対応
(1) 人工知能(AI)による創作物
(2) 3Dプリンティングに用いる3Dデータ
(3) ビッグデータ時代のデータベース

4.国際的な侵害対策
(1) リーチサイト対策
(2) サイトブロッキング
(3) 海外サーバ上での侵害行為への対応

5.まとめ

広告